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ついに貸金業法が改正になり、カードローンを日常的に利用しているユーザーは、今後どのように変わっていってしまうのか気が気でないかもしれない。というのは、今回の改正では主に個人向け融資、すなわちカードローンやキャッシングといったものが対象となっているからである。とくに注目されるのは、個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査するといったものだ。これまでもそのような調査は行われていたのであろうが、より正確に把握できるようになったのであろう。このことからこれまではカードローンが組めたのに、今後は組めないという状況も出てくるであろう。利用者としてはカードローン低金利といったできるだけ利息の安いものを利用したいのに、法律によっては希望の金融業者からのローンが組みにくくなることも予想される。このあたりの問題はおそらく解決されていない。